弊社メンバーは下記の目的や産業・クライアントにおいて多くの実績を有しております。
◎業界
鉄鋼、非鉄、自動車部品、鉱業、石油化学、エネルギー(火力発電、水力発電、太陽光発電、風力発電)、原子燃料、食品加工、リチウムイオン電池、プリント基板、半導体、液晶パネル、電子部品、家電製品全般、コンシューマ・産業機械・構造物向け金属加工業全般
◎評価・調査目的
M&A 合弁会社設立および撤退時の公正価値又は清算価値に関する第三者評価
会計 減損会計における公正価値又は正味味売却価額算定、企業結合会計における公正価値算定 *日本基準、米国会計基準、 IFRS
税務 低廉譲渡対策のための時価評価、移転価格税制(設備の海外移転時)における独立企業間価格算定
リース オペレーティングリース組成時の将来残価および経済耐用年数の推定、汎用性に係る分析、リース資産期末残高の時価評価(社内与信管理目的)倒産 会社更生法における時価算定(管財人側、債権者側)
動産担保融資 担保価値算定
その他 工場のエンジニアリングに係る調査業務、訴訟等
◎クライアント
製造業(上場、未上場)、サービス業、リース会社、総合商社、銀行、プライベートエクイティファンド等
■業界別および評価目的別の割合
注)上記のグラフは弊社設立(2015年6月)から2017年9月末までの評価実績を取りまとめたものであり、評価案件の件数ベースでの割合を示したものである。なお、評価目的の割合に関するグラフはリース案件のような特定の少額の資産を対象とした評価案件は除いている。