サービス

弊社は各お客様ごとのニーズに合わせて、下記のサービスを提供しております。

◎上場企業様

上場企業である大手の製造会社様あるいは製造業に対して資本を有する総合商社様に対しては、トランザクションや会計や税務の観点から設備や装
置の価値評価において主に下記のサービスを提供しております。なお、企業結合会計においては、無形資産や不動産など、機械設備以外の他資産の
評価が必要となりますが、他資産の評価につきましては、他の各々の専門性を持った評価会社とのアライアンスで十分に対応可能な体制を敷いてお
ります。弊社メンバーの経験から、ワンストップで対応可能であることを売りにする評価会社の場合であっても、資産ごとに専門分野が異なるため、
評価担当者が異なり、結局のところ、評価会社として窓口が一本化されず、お客様の担当者が各分野の専門家とやり取りをしなくてはならないケース、
あるいは専門の評価人でない者が片手間に他分野の評価を行っており、品質が低いケースが散見されます。弊社は当該経験を踏まえて、専業の会社
同志が得意分野の案件に応じてアライアンスを組んで各々の資産において業界トップレベルの品質やコストパフォーマンスを追求した評価をご提供し
た方がより顧客満足度が高くなるというポリシーを採っております。

・企業買収時や合弁会社設立・撤退時の公正価値評価、清算価値評価
・減損会計における公正価値又は正味売却価額に関する評価
・企業結合会計における公正価値評価（PPA,Purchase Price Allocationにおける公正価値評価）
・工場設備の海外移転時のような移転価格税制における独立企業間価格の評価
・IFRSの初度適用、再評価モデル採用時の公正価値評価
・IFRSの原価モデル採用時における経済耐用年数、最終残価率、償却方法、資産の細分化などに関する支援業務

◎未上場の製造会社様

未上場企業である中小の製造会社様に対しては、事業譲渡、資金調達手段に係る下記のサービスを提供しております。

・企業買収時や合弁会社設立・撤退時の公正価値評価、清算価値評価
・動産担保融資における設備の担保価値評価

◎リース会社様

リース会社様に対して、リース取引組成時の第三者意見として、リース対象資産の価値に係わる公正中立的な意見を提供します。オペレーティング・
リースやファイナンス・リースの組成のために必要な、リース対象資産に係わるリース開始時の公正市場価値（現時点の価値）に加え、リース期間中
及びリース終了時の残余価値（将来時の価値）を算定します。セール･アンド･リースバック取引の場合のリース資産も評価対象としており、対象資産
の公正市場価値や残余価値に加え、経済的耐用年数の推定等に係わる意見も提示可能です。また、オペレーティング・リースの要件ともいえる設備の
汎用性についても調査を行い意見するサービスも行っております。

◎管財人等の法律事務所様

会社更生法等における管財人様へは更生会社の会社更生法における時価算定を公正中立的な意見を提供し、債権者に対する交渉材料とすることができます。

◎財務アドバイザリー会社様

弊社は機械装置、工具器具備品等の動産評価のみを専門としている独立系の会社ですので、企業結合会計（PPA,Purchase Price Allocationにおける公正価値評
価）におけるのれん算定時に貴社が行う事業評価や無形資産の評価のビジネスにおいて全く競合することなく、機械装置等の動産部分の公正価値評価を担
当することが可能でございます。本邦の企業結合会計においては、本来の目的である無形資産（のれんや認識可能なその他の無形資産）と異なり、必ずし
も動産評価を行うとは限らないケースが多い為、貴社が動産評価の人材を固定費として確保することが難しい状況下にあると思われますので、弊社のよう
な独立系の専業の評価会社を必要に応じて活用する意義は大きいと考えております。

◎監査法人様

弊社は長年機械装置等の評価を専業として行ってきたメンバーが設立した会社であり、機械装置、工具器具備品等の会計目的の評価において、十分な実績を
積んだメンバーを有していると自負しております。当該高い経験値や独立系であることのメリットを生かして、機械装置等の公正価値評価に係る監査業務を
代行する、もしくはレビューを行うなどの業務をご提供しております。

◎プライベートエクイティファンド様

弊社は様々な産業の経験豊富なエンジニアのネットワークを有しており、事業ＤＤの一環で行うこともある工場ＤＤを必要な調査項目に応じて対応させて頂
いており、課題の抽出や潜在的な改善可能性などの第三者意見を行うことができる体制を引いております。また、ハンズオン後の技術的課題の改善支援も行
っております。業界の工場の良し悪しの判断尺度を有しているエンジニアを活用して工場の技術的課題の改善支援を行うという経験重視のアプローチを採っ
ており、業界オペレーションの未経験者又は経験の浅いメンバーで構成される一般的な経営コンサルティング会社とは、異なるアプローチをとっております。

■海外ネットワーク

弊社は下記の拠点にも海外ネットワーク（提携先）を有している為、海外案件につきましても対応可能でございます。

アジア・パシフィック・・・香港(＊中国全土をカバー）、シンガポール、バンコク、シドニー

北米・・・・・・・・・・・ニューヨーク、ダラス、フィラデルフィア、ロスアンゼルス

中・南米・・・・・・・・・メキシコシティ、サンパウロ、ボゴタ（コロンビア）

ヨーロッパ・・・・・・・・ロンドン、アムステルダム、モスクワ